大規模災害における暮らしと生業の復興
「大災害の時代に見合った対応を」
道自治研が学習会
道自治体問題研究会は２４日、「大規模災害における暮らしと生業の復興」と題した学習会を開催、稲葉市議ら市議団も参加しました。
講演を行った岡田知弘京大教授は「日本は大災害の時代に入ったが、見合った対応ができていない。事前復興の視点も入れたまちづくりが必要」「気候変動に伴う地形性降雨による水害、被災者・被災自治体の視点からの被災調査が重要」と強調。災害の時代に立ち向かう「自治体と住民・企業などとの戦略的連携が必要」と述べました。
十勝の水害の状況と復興の問題点、被害補償について一反あたり北海道６・５万円、本州３０万円と大きな差があるなどの問題、さらに災害に強いまちづくりは「自治体連携による十勝全体の振興が必要」と稲葉市議が報告。十勝のまちづくりへの質問も相次ぎ三時間にわたる熱い議論がなされました。
