市議会委で稲葉市議
市議会総務委員会が開催され、稲葉市議はマイナンバーについて質しました。
住民税の源泉徴収に関する「通知書」が事業所に送付されますが、総務省は従業員にマイナンバーを記載して送付する用紙に変更。これまでの議論で「番号を記載する必要性が市にも事業所にもない」「罰則も指導もない」ことを明らかにしてきました。その上で、市民・個人の問題では、「事業所と市の間で番号がやり取りされることになり、自分の番号がどこから漏れたかわからなくなる。従業員が教えていない番号を市が教えることは、市民の権利侵害にならないのか」。また、事業所の問題では、安全管理体制が整っていなくても、一方的に個人番号が通知され重い罰則の可能性も。送付先事業所の安全管理体制や従業員の願望提供の有無をどう確認しているのか」。市の問題では、こうした問題を放置し、一般郵便で送付し番号が漏えいした場合、損害賠償は誰が支払うのか」と質し、記載しないことを求めました。
マイナンバー記載「ぎりぎりまで考慮」
何一つ具体的に答弁できず「まだ期日があるのでギリギリまで考慮したい」と判断を保留しました。
