アベノミクスで広がる格差と貧困
全ての市民の幸せのため市政が防波堤に
帯広市議会 稲葉市議が代表質問
３月定例会の８日、稲葉市議は代表質問に立ちました。
安倍首相は「アベノミクスで経済の好循環」と言いますが、超富裕層が３５％増加する一方、貯蓄０世帯が全世帯の３割になるなど、格差と貧困が拡大しています。帯広でも生活保護世帯、就学援助利用者が約２倍。非正規雇用は４５％、年収３００万円以下が９％増え４５％、中間層が８％も減少し、給与所得総額も４００億円も減少。格差と貧困の拡大が市民生活を圧迫し地域経済の縮小につながっています。
農業と食、環境とエネルギーは、十勝に豊富に存在する資源で、その産業化が地域の発展と雇用の確保につながります。地域産業や市民生活への壊滅的影響が心配される日米ＦＴＡについて市長は「甚大な影響が懸念される。関係団体と連携を密にした対応が必要」と答弁。「食と農とエネルギーの自給社会。地域の主体が地域の発展に資する仕組みを」と求めました。
子どもの貧困「実態調査の分析で具体的対応策を」
「非正規雇用が高い地域ほど貧困率高い」
稲葉市議は、「非正規雇用率の高い地域ほど子どもの貧困率が高い」と調査結果を示しながら「人口対策のｋｅｙは若者が結婚し子育て出来る雇用の確保。正規雇用が当たり前の雇用対策を」と求めました。さらに子どもの貧困実態調査の一環として行われた「一人親家庭等実態調査について、専門家の力も借りて分析し、具体的対策を」と求めました。
「修学援助制度の充実と活用を」
児童・生徒の貧困対策で不可欠なのは就学援助。「一人親実態調査で２割の世帯が制度を知らないと答え、必要な子供がきちんと利用するために、条例化や担当者の配置も必要では」と問題提起。
帯広で未実施の生徒会費、ＰＴＡ会費が来年度から支給されることを評価しながら、「入学準備金の支給を入学前に」と求めたところ「重要であり支給方法などさらに検討」と答弁。また入学準備金の支給額について「国の基準が倍近くに増額され、市の実施は」と質したところ「５月の正式な通知を受けて対応したい」と答弁がありました。
高すぎる健康保険料の引下げや介護保険制度の新総合事業の市民本位の実施を求めました。
