市議会総務委で稲葉市議が提案
30日の市議会総務委員会で稲葉市議は、契約と留意文書について質しました。
帯広市は工事や委託の契約の際、適切な労賃や下請関係の適正化、地元発注を求めた留意文書を契約事業者や下請事業者に発行しています。
稲葉市議は「市と事業者が交わす契約書の第2条に3項を設け『留意文書を遵守すること』を挿入することによって、口頭で順守を求めていたものが契約関係になるのでは」と提案しました。高橋調整監は「検討したい」と答弁しました。
小規模修繕登録制度 8274万円に
「発注割合の低い課の底上げで1億円可能」
稲葉市議が小規模修繕登録制度の実績について質したところ「昨年度、発注割合37%、8274万円、登録事業者への受注割合58%」と答弁がありました。小規模事業者の仕事確保として共産党市議団が提案して実施、13年目を迎えますが、当初1千万円から8千万円を超える処まで成長してきましたが「50万円以下の修繕費の36%の発注。当面、50%を目指すため、発注課で4割以下の部署の発注率を高める」ことを求めました。