2017年9月3日日曜日

子どもの貧困対策と自治体がやるべきこと

共産党全道地方議員研修会


 共産党全道議員研修会が21、22日と行われ、稲葉市議ら3人の市議ら全道から150人を超え議員が集まり、学習・交流しました。

 青山道委員長、畠山衆院議員らが報告を行った後、浅井春夫立教大名誉教授が「子どもの貧困と自治体・地域でやるべきこと」と題し講演しました。

 浅井先生は「本気で子どもの貧困対策が必要」と5つの課題を提起。1つは本格的な実態調査、2つに乳幼児期の貧困対策、3つに期限を切った改善目標の設置、4つに必要な財政投入、5つに担当部局の設置、をあげ、そのために貧困対策条例の必要性を強調しました。


「地域循環型経済で済み続けられる地域を」 


 5つの分科会が設置され稲葉市議は、「地域振興とまちづくり」に参加しました。

 道自治研の三浦事務局長から「地域経済の循環と内発的発展について」問題提起。稲葉市議は、帯広・十勝の現状について「農業産出額3千億円に付加価値をつける、再生可能エネルギーを産業化し地域循環型経済と地域内済投資力を高め、地域の発展と雇用の確保を。公契約条例で地域の活性化を」と報告しました。