アベノミクスから市民を守る「防波堤」に
「全ての市民が安心して暮らせる帯広に」
あかるい革新市政をつくる会は２４日、米沢市長に来年度予算要望を提出しました。稲葉市議ら３人の市議団も同席しました。
アベノミクスは、格差と貧困をますます拡大させ、その影響は地域経済や市民の暮らしに影響を与えています。こうした時代だからこそ、地方自治体は「国の悪政の防波堤」として、「住民福祉の向上」のため力を尽くさなければなりません。「あかるい会」は、①全ての市民が安心して暮らすことができる帯広②全ての市民に基本的人権が保障される帯広③憲法が市民生活のすみずみに生かされる帯広、の実現をめざし、２１項目を予算要望として提出しました。応対した田中副市長は「市民との協働で市民福祉の向上をめざす。予算編成は、市民の幸せを判断基準とします。要望頂いた項目は、できればやりたい、しかし財源もあり編成作業の中で検討したい」と答えました。
「あかるい会」の予算要望（要旨）
- ①公共料金に消費税を転嫁しない
- ②基幹産業の農業振興、中小企業振興を一層はかること
- ③エネルギーの地産地消で新しい産業・雇用の創出をはかるため公共施設に再生可能エネルギーを導入するなど、導入を大胆に進める
- ④住宅リフォーム助成制度を改善すること
- ⑤緊急雇用対策の充実をはかること
- ⑥各種行政サービスの所得制限の見直しを行う
- ⑦子どもの医療費助成を中学生まで拡大し、所得制限を行わない
- ⑧学童保育は、ガイドラインにそった整備計画をたてる
- ⑨学校図書館の図書整備率を１００％にし、各学校に専任の図書館司書を配置する
- ⑩小中学校の全学年を３５人以下学級とする
- ⑪就学援助の対象にクラブ活動費を含め、小学校の入学準備金の支給を早める
- ⑫「栄養教諭」を、４校に一人配置する
- ⑬奨学金は給付型に改変し、入学支度金制度を創設
- ⑭特養待機者の解消をはかり、低所得者も入れる施設整備の充実
- ⑮市営住宅の単身住宅を増設
- ⑯国民健康保険料を、一世帯当たり1万円（年）引き下げ、都道府県化によるサービスの低下をおこさない
- ⑰胃がん、肺がん検診に施設健診を導入
- ⑱医療機関が行う無料低額診療の薬代の助成を
- ⑲低所得者や生活困窮者に対する上下水道の減免制度を創設、等
