旧ヨーカドービル周辺再開発に公費53億円
「市の基準は市内に本社、十分な資本金」
市議会予算委で稲葉市議
３月議会予算審査特別委員会商工費で稲葉市議は、西３・９周辺地区再開発事業の５３億円の補助金について質しました。民間企業が旧ヨーカドービル、経済センタービル、市営駐車場、宮坂建設の土地を再開発、総事業費１０４億円で国と市から５３億円の補助金を投入しようとするもの。
稲葉市議は「再開発事業の目的である①細分化した土地の統合②公共施設の整備について、目的にかなっているのか」と質すと、明確な答弁がありませんでした。
１０４億円の事業を行うＳＰＣ（特定目的会社）について「帯広市のＳＰＣの基準は、帯広に本店があり、事業を安定的に行える十分な資本金を条件としているが、本事業は」と質したところ、「本店は札幌、資本金１０万円、監査役は無し」と答弁。帯広市が他の事業に求めるＳＰＣの基準に全く達していないことがわかり、「親会社に議会議論の内容を伝える」と答弁がありました。
