「安定した雇用や収入の確保が重要」
アベノミクスのもとで帯広市は人口減少社会に入り、その改善を質したところ「持続的に発展する地域経済を確立し、若者の雇用や収入の安定を図り、仕事と子育ての両立する社会環境の整備をめざす」と答弁がありました。
稲葉市議は「４割を超える非正規雇用、年収３００万円未満の生涯ワーキングプア、世界でも最悪なジェンダーギャップの改善が必要」としたうえで、「地方自治体が住民福祉の向上のため、出来ることを１ミリでも前に進めなけれなならない」と強調。
社会問題となっている官製ワーキングプアの解消。半数を超える非正規職員の無期転換ルールの適用や地方公務員法改正による影響等について質疑し、適正配置、適正な人用について求めました。
委託業務先の非正規雇用８割「その改善を」
さらに稲葉市議は「市が影響力がある業務委託や指定管理業務に対しても政策的誘導は可能」と指摘。実態調査によると「委託業務数は９２、そこで働く１０９２人の従業者、その８割が非正規雇用」との実態を示し、公契約条例の制定を求めると同時に、それまでは「委託先に交付している留意文書の遵守を契約書に明示することで促進できる」と提案しました。
