「市民の幸せ」～「健康で文化的な生活が基準」
生活保護基準「憲法が国民に保障する基準」
市議会 一般質問で稲葉市議
３月議会一般質問に立った稲葉市議は、非正規雇用が４割を超え年収３００万円未満の労働者が４５％、実質賃金と実質消費支出が減少する帯広市の実態を示しながら、市長が言う「市民の幸せ」の基準を質しました。
憲法２５条は「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障しており、答弁では「憲法２５条を維持するための生活保護基準が基準」と答弁がありました。その生活保護基準が、５年前の平均１０％に続いて今年１０月から５％削減されますが、その影響を質したところ、「生活保護利用者に影響がある」「５年前に影響を受けたのは５３事業、その利用者は１３万９千人」と生活保護基準の引下げは、多くの社会保障制度に影響を及ぼすことが明らかになり、国へ「市民に幸せに反する行為」と求めよと迫りました。
そうした中でも、自治体職員が「本気で市民の暮らしに寄り添えば、市民の幸せへの一歩になる」と求めました。
