2018年4月15日日曜日

消費税増税でなく応能負担の税制に

消費税導入30年目~安倍政権は

「増税ではなく疑惑解明が先」


消費税廃止各界連絡会で稲葉市議


 消費税が導入された1989年から30年目となる4月1日、全国各地で安倍政権が来年10月から狙う10%増税に反対する宣伝・署名が行われ、帯広駅前では2日に行いました。

 消費税導入怒りの宣伝に毎年訴えている稲葉市議は「消費税は、導入の時も増税の時も福祉のため、高齢者社会のためと言われたが、福祉・社会保障は後退するだけ。私たちが払い続けた消費税は、何に使われたのでしょうか。買物のたびに支払った消費税の合計は349兆円、この期間に儲かっている大企業への減税が280兆円、消費税が大企業の減税の穴埋めに消えています。安倍政権は、さらに大企業への減税を行い来年10月から消費税を10%にさらに増税しようとしています。税金は収入の多いところから応能負担が近代税制の原則。お友達に国民の財産をタダ同然に払い下げる政権は、疑惑解明し退陣を」と強く訴えました。