生活保護基準は、「市民の幸せ」「個人の尊厳」図る物差し
地域の資源を循環させ個性輝く地域づくりを！
市議会 稲葉市議が代表質問
市議会６月定例会は１８日、稲葉市議が代表質問を行いました。
稲葉市議は、アベノミクスで民需が減少し格差と貧困が拡大、非正規雇用の拡大が若者の結婚・子育ての希望を奪い、帯広の未来に深刻な影響を与えていると指摘。貧困は、憲法の根底にある「個人の尊厳」を奪う憲法違反の状態であり、生活保基準は、「市民の幸せ」「個人の尊厳」を図る物差しと位置づける必要がある強調。「子どもの貧困は、あってはならないこと」と言う立場で、乳幼児期から青年期の貧困対策を系統的・継続的に行うことを求めました。
学齢期の子どもたちの学習権を保障する制度に就学援助制度があり、「生活保護基準の引下げを連動させない」とのこれまでの答弁を確認し、同時に、学校での諸経費が就学援助で賄えるよう求めました。また子どもの貧困対策にケース・カンファレンスなど職員の取り組みの具体化を求めました。
「食と農、環境とエネルギーが未来を照らす」
「新たな産業と雇用の確保につながる」
貧困問題、雇用問題、人口問題は、地域経済を含め密接不可分な課題です。十勝の農業産出額３３８８億円、食料自給率１２６６％は、４７都道府県と比較してもベスト５に近づく産業になり、関連産業の広がりが地域経済を底支え、所得税納税額でも地方税務署で唯一、札幌４税務署に割り込む４位と健闘しています。十勝に豊富に存在する資源には「食と農」の他、「環境とエネルギー」分野でも、エネルギー自給１００％目指す取り組みが、新たな産業と雇用を生み出すと強調、「その具体化と促進が十勝の未来を照らす確かな財産」と求めました。その上で、「とかちエネルギー公社」を設置しエネルギーの供給と消費の調整を行う仕組みづくりを提案しました。
「８時間働いて生活できる雇用環境を」
若者が結婚・出産できない要因に、非正規雇用・不安定雇用があります。「８時間働いて生活できる雇用環境を、出来る処から実現していくことが必要」と求め、「職員の半分を占める非正規は、臨時的業務限ること。特に司書など専門職は正規雇用を原則」と求めました。公契約条例の制定を求めながら、委託先労働者の「無期雇用ルール」の徹底を求めました。
