「安心できる雇用が地域の発展に」
「無期雇用のルールを留意文書で周知」
稲葉市議が実態を報告
３日、非正規公務員に関する自治体議員学習会が北海学園大学で行われ、稲葉市議も参加しました。
主催した川村雅則教授は「各自治体で非正規公務員が全職員の３割から５割におよび、労働契約法も地方公務員法からも適用除外。２０年度から会計年度に尿職員として再編、有期雇用を継続させる新たな仕組みが動き出している。無期雇用への転換、同一労働同一賃金をどう実現していくか、各自治体の取り組みを交流したい」と話しました。
稲葉市議は「帯広市の非正規職員は５割を超えているが、総務省が新たな基準をだし３４％に。委託先の非正規雇用者には『無期転換ルール』の周知を留意文書に４月から明示させることができた。実態調査で現状をつかんでいる」と発言。川村教授は「帯広の実践的な取り組みは、注目に値する」と、今後の取り組みに期待を示しました。
