2018年7月8日日曜日

税制改正で68項目の事務事業に影響

稲葉市議「影響を及ぼさない仕組みを」


 市議会議案審査特別委員会で稲葉市議は、市税条例改正での影響を質しました。所得控除を引き下げ、基礎控除を引き上げることで様々な事務事業の提供に影響が出ます。

 所得が変わったり税が変わったり、住民税非課税枠が変わったりで影響を受ける事業を質したところ「68事業、延べ30万人近くに影響」と答弁がありました。

 国から通知も来ており「社会保障制度の給付や負担に影響が出ない適切な対応」を求めました。

「政策予算~107億円と9億円、この違いは?」
     「国の政策が地方の財政を圧迫してきた」


 稲葉市議は「4年に1度行われる市長選、3月に骨格予算、6月に政策予算が提案される。8回の市長選後の政策予算を比較すると8~6回前までは100億円前後、その後20億円~7億円と極端に減少。その理由は?」と質すと「かつては多額の土木費などが政策予算で提案された」等答弁がありました。

 稲葉市議は「公共投資基本計画で地方に莫大な公共投資を押し付け、その返済の公債費、社会保障の扶助費、民間委託などの物件費が上昇し、経常収支比率が97%に。ここに政策予算が組めない原因がある。国から適切な財源譲渡を」求めました。