基礎控除＝英国180万円、日本38万円
市議会で稲葉市議が討論
帯広市議会は２９日最終日を迎え、共産党市議団は市税条例改正に反対、稲葉市議が討論を行いました。
稲葉市議は「地方税法改正は、安倍政権の消費税１０％増税を前提とした税制上の措置を拡充・延長し一部企業のみに支援を特化する固定資産税の減免や働き方改革を応援する目的での個人所得課税の見直しを行うもの」と強調。
給与所得控除から基礎控除への１０万円の振り替えを行う個人所得課税の見直しは、問題があります。給与所得控除は、給与所得者の必要経費と労働力維持のための費用で、基礎控除は生計費非課税の原則に基づき設けられています。
稲葉市議は「英国１８０万円、フランス１２４万円となっており、日本の３８万円は抜本的改善が必要。意義の違う振り替えは、広範な給与所得者、公的年金受給者を狙った大増税の始まりであり、認められない。総合・累進課税、生計費非課税に抜本改正すべき」と主張しました。
