憲法を暮らしに生かす地方自治
「生活権の保障していくことが必要」
十勝から稲葉市議ら五名参加
第６０回自治体学校が福岡市で開催され、稲葉市議ら帯広市議団等全国各地から８５０名が参加しました。今回のテーマは「憲法をくらしにいかす地方自治」で、初日は「憲法は生きているか」をテーマにリレートークが行われました。
学校給食費の滞納など子どもの貧困について、懸谷氏が、給食は子どもの心身を培うだけでなく、食育の役割を担っていると述べ「学校給食も憲法に立ち返り、給食費の無償化を求めてもいいのではないか」と提起。全国生健会の田川氏は、生活保護へのバッシングや偏見を防ぐには本来、国が積極的な姿勢を示すべきなのに安倍政権では、基準額の引下げなど改悪が進められ、国連も勧告で是正を求めていると指摘。「生保は他の多くの制度に影響し、国民の生活基準の土台が沈むことになる。しっかりと生活権の保障をしていくことが必要だ」と語りました。終戦時の引き上げ船を通して平和の大切さが語られました。
「行政は市民の幸せづくりを応援する条件整備会社」
真庭市太田昇市長が対談
自治体学校初日第二部は、岡山県真庭市太田昇市長と九州大学石川教授による特別対談、「地域・くらしに憲法いかす自治体づくり」が行われました。
太田市長は「憲法は６５条で行政権は内閣に属する、９２条で地方自治を規定、国と地方は対等としている」と述べたうえで、「真庭市で一番大切なものは市民一人ひとり、その幸せを実現することこそ行政の目的」「幸せを実現するための活動や気持ちに応えて、援けることが行政のするべきこと」「行政は市民の幸せづくりを応援する条件整備会社」と述べました。地域を豊かにするとは～逆転の発想で幸せに
平成の合併で９町村が合併、８２８平方キロメートル・４万６千人の真庭市が誕生。中山間地域で「少子高齢化、地理的不利といった制約と課題を逆転の発想でまちづくりにとりくんだ」と強調。少子→少ないからこそできる個性に合わせたきめ細かな教育、高齢化→知恵と経験がある人がたくさんいる、中山間地→資源の宝庫・エネルギー自給など雇用・産業・観光の創出と考え、「真庭ライフスタイルを作ってきた」「全てを公開しみんなで里山資本主義目指している」と話しました。
