「十勝飛行場をオスプレイは使えない」
市議会 稲葉市議が一般質問
市議会９月定例会の１９日、トップバッターで稲葉市議が一般質問を行いました。沖縄・普天間基地所属のオスプレイなど１０機が帯広駐屯地・十勝飛行場を使うことが市に通知されましたが、大地震による災害復旧優先のため中止されました。
稲葉市議は、市長が「市民の不安、懸念があり受け入れる状況にない」と言っているのに、何の対応もせず「９月１０日から２９日まで使用する」との一方的通告は「民主主義に反する行為」と国を厳しく批判。さらに「オスプレイの日本配備に伴う日米合意では、学校や病院など人口密集地域の上空を避けるとなっている。十勝飛行場周辺には２３の学校施設がありオスプレイの離発着拠点として不適切」と強調。
防衛省が検討を約束した「航空法よりも高い場周高度の協定通りの運行をするのか」「学校への安全監視員の配置を行うのか」についての回答の有無についても質し、来年以降も使わせないことを求めました。
化石燃料に頼らないエネルギーの地産地消
エネルギービジョンとエネルギー公社を
稲葉市議は、６日の北海道大地震と全道停電のブラックアウトから「地球にやさしく災害に強いまちづくり」について質しました。
梅雨と台風が毎年のように訪れるようになった北海道、その要因に地球温暖化があり、化石燃料に頼らず再生可能エネルギー・自然エネルギーを中心とした地域分散型のエネルギー政策への転換が求められています。西３・９再開発事業などにコージェネによる発電と地域熱供給システムの導入や小水力発電など進めるために「帯広市エネルギービジョンと十勝エネルギー公社」の設置を求めました。
「ブラックアウトの原因である一極集中のエネルギー政策から地域分散型、省エネ、創エネへの転換が必要」と強調しました。
「燃やすごみの８割が資源に～地域の資源を活用せよ」
また「地球環境を守るために限られた資源を大切に。市のゴミの組成分析をすると可燃ごみの８割、不燃ごみの５割が資源に。燃やすごみの５割強を占める生ごみはバイオマスに、不燃ごみの３割近くを占めるプラスチックは油化するなど環境とエネルギーの町づくりは、地域ブランドの向上。新たな産業は若者の雇用環境を改善させ人口対策にもなる」と強調しました。
