市議会総務委で稲葉市議
市議会総務委員会が８月２５日開催され、来年１０月から１０％へと増税が予定されている消費税の公共料金への転嫁について質しました。
稲葉市議は「２０１４年４月から消費税が８％に増税された時の公共料金への転嫁に関する議論は、５つの区分の判断基準で増税分を転嫁しないというもの。１０％増税も同様に考えるのか」と質したところ、「８％増税の影響を検証したうえで、従前同様の公共料金の考え方に基づき、増税分を転嫁することはしない」と答弁がありました。
生保基準の見直し「出来る限り影響を及ぼさない」
今年１０月から見直される生活保護基準は、就学援助制度など５３事業に影響を及ぼします。稲葉市議は「この間、厚労事務次官の通知や内閣府参事官の事務連絡で『出来る限る影響を及ぼさないように』と発出されているが帯広市はどう対応するのか」と質したところ、「生保基準の見直し内容はまだわからないが、影響を及ぼさ委方向で検討している」と答弁がありました。
８月２９日のＪアラート訓練、学校で「行わない」
また「Ｊアラートの訓練はすべきでない」と質すと「行わない」と答弁がありました。
