市議会決算委で稲葉市議
市議会決算審査特別委員会土木費で稲葉市議は、「市営住宅は住宅のセーフティネット」と質しました。
帯広市は住生活基本計画で公的支援が必要な世帯数を４０６０世帯とし、市営住宅３千戸、道営住宅８３０戸、地域優良賃貸住宅２３０戸整備するとしています。稲葉市議は、昨年度の応募者は６２０人、募集は１８２戸。しかし空き家と収入超過者で４８２戸、空き家の放出を早め、割増家賃での落選者への家賃補助制度があれば、応募者のニーズに応えることができると実施を求めました。
単身者の応募が６割～世帯住宅の用途変更を
市営住宅の入居状況を質すと「高齢者４割、単身者４割」と答弁。さらに応募状況を質すと「高齢者５割、単身者６割」と答弁があり、稲葉市議は「市営住宅が出来た時と大きく様変わり。現行の世帯向けの住宅の一部を単身者向けに用途変更すべき」と求めました。
「保証人の廃止と敷金の減免制度の周知を」
また「民法が変わり市営住宅の保証人の廃止が必要。いつ実施か？」と質すと「２年以内に」と答弁。直ちに実施を求め「敷金の免除についても周知すべき」と求めました。
