2018年10月14日日曜日

国の政治的判断で40億円近い財源が減額

市議会決算委 稲葉市議が指摘


 市議会決算審査特別委員会は3日、歳入の総務費の審査を行い、稲葉市議は「収入に見合った歳出が財政原理と言うが、歳入構造が国に歪められている」と指摘。

消費税の損税で13億円~矛盾解消に制度改善を


 消費税は仮受消費税から仮払消費税を差引きますが、一般会計と特別会計合わせて約13億円の損税になります。その解消のためには①消費税法の改正②0税率の創設③損税を交付税措置、の3点を国に求めることを提案しました。

基地交付金で6億円不足~さらに不当に安い評価額


 道や国の固定資産は、交付金で固定資産税相当額が交付されます。しかし基地交付金は、相当額の28%、約6億円も少なく交付されています。さらに問題なのは、この3年間で土地の評価額が2割近くも下げられていることもわかり「市長会を通じて国に改善求める」と答弁。

地方交付税の算定でも恣意的判断で削減~2億円以上

市債と企業債の借換えで17億円の歳出減


 地方交付税の算定でも、トップランナー方式と言う算定で累計2億円減額に。さらに所得割の算定方式で実際より少ない額に決定されているなど市度の矛盾を解消すれば、総額40億円近い財源ができると指摘しました。