貧困を止めるナショナル・ミニマムを！
「最低賃金1500円から社会を変える」
反貧困ネットが学習講演会
自公政権のもとで「貧困と格差」が拡大し、「非正規雇用と年越し派遣村」が社会問題となった２００９年、反貧困ネット北海道が結成され、帯広でも呼応した宣伝など取り組んできました。
１０日は結成９周年の学習講演が北海学園大学で行われ稲葉市議も参加しました。
副代表の川村教授の進行で始まり記念講演は後藤道夫都留文科大名誉教授の「最賃１５００円から社会を変える～貧困と闘える社会の構築」と題した講演が行われました。後藤先生は「安倍首相は貧困率は改善されていると言うが、貧困基準が下がっているだけで貧困は減っていない」と強調。「低所得世帯が急増、母子世帯では６１％、全世帯の２４％が貧困状態。最低賃金を１５００円に上げ３０兆円の公的社会施術で貧困はなくせる、その財源に労働分配率を上げ、大企業への適正課税で可能」と強調しました。
