人口対策の「環」は出生率の向上
若い人が結婚できる経済環境をつくる
市議会総務委で稲葉市議
市議会総務委員会が２１日開かれ、稲葉市議は人口ビジョンと総合戦略について質しました。
稲葉市議は「人口対策の環は、自然動態の改善。２０２０年の合計特殊出生率の目標は１・６０、現在の出生率と達成の見込みは」と質すと「現在１・４２、達成は厳しい」と答弁。
稲葉市議は「出生率の分母は、未婚＋既婚女性。既婚女性の出生数はほぼ２人で変わっておらず、未婚女性が増えることが人口問題のキーになっている。結婚できない理由として、国のアンケートでも現在と将来の生活不安が１番に上げられている」「非正規雇用が４割を超え、年収２００万円以下が４人に１人にもなる雇用環境の改善が必要。ブラックアウトを経験し、地域分散型電源の必要性が認識され、十勝でもバイオマス、小水力、太陽光など多彩な再生可能エネルギーの電力化で新しい産業と雇用を生み出すことができる」と地産地消のエネルギーへの転換を求めました。
Ｊアラート「ミサイルを想定した避難訓練行わない」
稲葉市議が伝達訓練の確認
市議会総務委員会で稲葉市議は、Ｊアラートの伝達訓練について質しました。
稲葉市議は「ミサイル発射を想定したＪアラートの避難訓練は、行わないと８月の委員会で答弁があった。しかし、机の下に身を隠すなどの訓練が小学校で行われていたと保護者から訴えがあり、議会答弁と違うがどうなっているのかと問い合わせが来ている。防災部局と教育委員会の対応が違っており確認を求める」と質したところ、「教育委員会と確認する」と答弁がありました。
福祉センターの管理人「一方的変更でなく、運営委員会と協議が必要」
帯広市には３１カ所の福祉センターがあり、地域の町内会が協働して運営する「運営委員会」方式がとられています。「住込み管理」から「通い管理」への移行が伝えられ混乱が起きていました。稲葉市議は「運営委員会と協議して進めるべき」と丁寧な対応を求めました。
