「既婚女性の出生力は40年間2人で変わっていない」
結婚し子供を産み育てられる環境整備を！
「結婚できない若者の増加が人口問題の環」
市議会 稲葉市議が指摘
市議会総務委員会は１７日開催され「人口ビジョンと総合戦略」について稲葉市議が質しました。
稲葉市議は「２０１８年末の住基人口が１６６，８８９人となり、８年連続人口減に歯止めがかからないと報道されているが、社人研は２０２０年人口を１５９７０８人と推計。推計値を大きく上回る人口を維持している」「問題は、立てた出生数の目標が達成できたかどうか。２０２０年出生率１・６０が目標だが、指標の分母は既婚女性と未婚女性。既婚女性の出生力を完結出生児童と言いここ４０年、夫婦から生まれる子どもの数は２人でほとんど変わっていません。つまり出生数の低下の原因は、未婚女性が増加しているということ。総務省や厚労省の調査でも、結婚を望まない人以外で結婚しない理由は、現在と将来の生活不安。結婚できる経済環境・雇用環境の整備と安心して子育て出来る社会福祉の整備が必要」と人口対策の根幹についての提起をしました。
委託事業「無期転換ルールの対象者１７０人」
非正規職員の「処遇改善と正規雇用化」
稲葉市議は「委託業務の実態調査」について質しました。帯広市は委託事業所の職員の実態調査を０２年（Ｈ１４）から稲葉市議の提案によって実施してきました。
前回から「留意文書」の実施状況を調査し、今回は稲葉市議の求めに応じ「非正規雇用の無期転換ルールの実施状況」も調査項目に加えました。
実態調査は９６業務の全ての事業者から回答があり、正職員３８％、非正規職員６２％となっていました。「無期転換ルール」を知っている事業所は９７％、対象者は１７０人となります。４月の時点で無期転換への申請があったのは３０人、その後の状況はつかんでいませんでした。「引き続き関係部と周知にあたっていく」と答弁がありました。
積算単価「４割強はその通り支払っていない」
「正規雇用のため長期契約や国の支援が必要」
賃金の積算単価が目安と答えたのは８割の事業所だが、４割以上はその通り支払っていませんでした。非正規雇用の処遇改善について、約６割が正規雇用化と答えました。そのために必要なことを聞くと、長期契約、適切なロット、国などの支援と答えがありました。
