道自治研が自治体問題学習会
北海道地域自治体問題研究所は２５日、政府が昨年発表した「自治体戦略２０４０構想～どこをめざす？政府の自治体戦略」と題する学習講演会が行われ、稲葉市議ら市議団がそろって参加しました。
講師は自治体問題研究所の角田英昭研究員。角田氏は「自治体戦略２０４０構想研究会が昨年発表した最終報告は、高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する２０４０年頃、地方自治体が今の半数の職員でも対応できる仕組みを構築すると言うもの。地方自治・自治体の在り方を抜本的に見直し、小規模自治体の再編・淘汰、住民自治・議会制民主主義の後退につながるもの」と強調し、構想の概要や問題点、課題について詳細に話されました。
報告の前提は「人口減少・少子化問題」
公共施設の複合化・集約化と長寿命化対策
稲葉市議は、帯広市の人口問題と総合戦略、公共施設マネジメントについて現状を発言。「人口減少社会がなぜ起きたかの分析なしに人口問題の解決はあり得ない。核心は自然動態の減少＝子どもを産めない社会体制であり、その改善に基づく公マネが必要」と強調しました。
