「全ての市民の幸せ」実現する予算に
市民生活守る緊急１３項目の組替動議
帯広市議会 稲葉市議が提案
日本共産党帯広市議団は市議会予算審査特別委員会、本会議に予算の組み替えを求める動議を提出しました。
稲葉市議は「市民が豊かさを感じられるまちづくりとは、地域の強みである１次産業、農業自給率３８％、漁業６０％、木材２９％、エネルギー５％を引き上げること。わが国の安全保障にとっても国民のニーズにとっても必要かつ喫緊の課題。さらに若者に雇用の場を提供することができる。災害に強いまちづくり、市有施設の長寿命化など、地域経済の重要な担い手である中小企業者の仕事確保になる」「地域で必要な電力の生産、市役所の自家発電など十勝モデルの自立型地域システムや十勝エネルギー公社の構築。ごみを燃やさず資源化で地域ブランドを高めることになる」と強調。
さらに子どもの貧困対策、子育て支援、介護保険や社会保障制度の充実など求めました。これらを進める財源についても「適切な財源確保で３４億円」と指摘。緊急に必要な１３項目の組み替えを求めました。
市営住宅～居住も入居希望者も単身者が半数
市議会予算委で稲葉市議
市議会予算審査特別委員会で２２日、稲葉市議は土木費・市営住宅について質しました。
市営住宅は住宅のセーフティネットとして２３年度までに市営住宅３０００戸、地域優良住宅２３０戸を整備する計画です。稲葉市議は「現在、市営住宅１６２戸、地優賃住宅１０２戸が不足、空き家が３０９戸」あることを明らかにし、「整備完了で、今年度、募集した全ての人が入居することができる」と指摘。
入居者の２２％、応募者の５４％が単身者であることを明らかにし「単身者住宅は１５％、２人以上世帯向けの住宅の開放が必要。高齢者割合も４２％で年々増えている。どんどん増える高齢者と単身者への対応、福祉との連携、出生率向上と住宅政策など次期計画に盛り込む必要がある」と強調しました。
「耐震改修の促進で減災効果～見える化」
第２次耐震改修計画が９５％の耐震化を目標にスタートしましたが、１期の計画も未達のまま。北海道の計画は「９５％の耐震化で全壊棟数が６６％減少、半壊棟数は６１％減少、人的被害も軽減と記載。帯広市も耐震改修９５％でどれだけの被害が減少するか、具体化した減災計画を持つべき」と求めました。
