「当初純益２.８倍、内部留保３.６倍を財源に」
「他町村より倍以上高い受水費も見直し」
帯広市議会 稲葉市議が提案
市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、道内主要都市で１番高い上下水道料金の見直しと低所得者への減免制度の導入を求めました。
稲葉市議は「帯広市が１０年計画で進めている上下水道ビジョンが来年度で終わり、その進捗状況について」質したところ、全ての項目で目標を上回っていることが分かりました。
収支状況も分析すると、１０年計画に対し、単年度収支の合計で純益が２・８倍、内部留保金が３・６倍に達することが明らかになりました。さらに稲葉市議は「全道１高い水道料金の原因の一つに受水費が、他の町村の２倍以上高い料金を支払っており是正が不可欠。その財源に企業団の借入残高の現行利息での借換えの効果分を充てることができる」「帯広市水道会計の企業債の借換えでも単年度２．３億円の縮減、合計５４億円経費縮減になる」と財源も明らかにし、消費税１０％増税を転嫁せず、低所得者へ減免制度創設、水道料金見直し」を求めました。
「国の交付金など３４億円増額に」
市議会予算委で稲葉市議
市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、国の交付税など適切な財源を求めました。
小泉内閣が行った三位一体改革で市の財政は厳しい状況が続いています。稲葉市議は、国からの交付金を分析し適切な交付を求めました。
消費税を市は払うことができません。そのため各会計で１６・６億円もの損税が発生し、地方交付税で補うか消費税法改正で自治体の申告権を確保し改善する必要があると求めました。国や道の固定資産には固定資産税相当額の交付金がありますが、自衛隊基地は５・５億円も少なく交付されており、適正交付を求めました。国のマイナス金利と政府債の金利の乖離を是正すれば、単年度９・７億円、累計１０２億円の効果があり強く求める必要があります。その他に、とプランナー方式や市民税所得割の乖離など地方交付税の不適切交付、地方消費税の算定と決算の乖離など合計すると３４億円をこる財源があり、強く国に求めるよう迫りました。
「年間１８万円以下の年金者から、滞納を理由に介護給付を制限するのは止めよ」
今年度１６人いることが明らかになった年１８万円以下の年金者から「滞納を理由に介護給付の制限を止めよ」と強く迫りました。
