核兵器廃絶の先頭に立つ政府つくろう！
「核兵器廃止へ市ができることを」
市議会総務委で稲葉市議
帯広市議会総務委員会が３１日開かれ、米国の核実験と核兵器廃止への取り組みについて質しました。米国トランプ政権が２月に未臨界核実験を行ったことが明らかになり、帯広市は米国政府に抗議文を送付しました。抗議文では「核軍縮・不拡散の取り組みに逆行し激しい怒りを覚える」「貴国の核実験が、北朝鮮の非核化に悪影響をもたらす」「核兵器のない真の世界平和に向けて、再度核実験及び核開発につながる全ての行為を行わないよう強く求める」と抗議しています。
稲葉市議は「核兵器廃止平和都市宣言に基づくこうした取り組みを、市民に周知すべき。新聞等への情報提供やフェイスブックなどＳＮＳでタイムリーな発信を」「核兵器禁止条約を発効させるために、平和首長会議のビジョンと連携し、出来ることをやっていこう」と求めました。
「納税問題で困っている市民に適正な制度活用を」
「換価の猶予の制度改正で国税は８倍強」
市議会総務委員会で稲葉市議は、滞納処分に係る換価の猶予について質しました。
２０１７年度中に全国で行われた納税緩和制度の実施状況が明らかになりました。納税が困難な納税者には、換価の猶予など納税緩和制度があります。
職権型の換価の猶予を実施した自治体は全自治体の６％（１０４団体）で処理実績は１万４３６２件。１団体あたり１３８件。１６年４月から制度化された申請型の換価の猶予は、申請を受けた自治体は４％（７６団体）で、１団体あたりの処理数は６５件となっています。
国税では１５年４月から見直された猶予制度で換価の猶予が８・５倍ににも増えています。
「申請件数の９９・７％が許可。納税者の視点に立って活用を」
稲葉市議は、こうした現状を明らかにし帯広市の現状を質したところ、見直し以後もほとんど変わっていないことが明らかになりました。申請型では、申請した９９・７％が許可されていることを明らかにし、市の対応を求めたところ「これだけの件数と許可があるとは知らなかった。周知を図る」と答弁がありました。
