共産党十勝地方議員団が振興局交渉
日本共産党十勝地方議員団（２５名・稲葉典昭団長）は３０日、十勝各地から寄せられた３６項目の要望を十勝総合振興局に提出、その実現を求め交渉を行いました。統一地方選挙の取り組みなどで地域住民から直接寄せられた切実・緊急な要望を実現させるため、毎年、行っているもので総合振興局で解決できないものは、本庁交渉へと持ち込まれます。十勝総合振興局では、要望に関わる各部門の担当課長が次々に入室、議員からの一つ一つの要望について説明、その実現を迫りました。
国保の子どもの均等割りの軽減策～妨げない
公営住宅の保証人の削除～独自に決めていい
国民健康保険の子どもの均等割りの独自減免制度について、「国に対して引き続き求めていく」と答弁があり、「独自減免制度の創設について、道として妨げない」と答えました。公営住宅の保証人付いて「削除する管理標準条例を道が早期に改正すること」を求めましたが、「自治体が先行して決めてよい」と回答されました。
