暮らしの明日に希望の持てるまちづくり
「エネルギー自給率1,000％で新しい雇用を」
市議会一般質問で稲葉市議
帯広市議会６月定例会で１８日、稲葉市議は一般質問に立ちました。
稲葉市議は「ＯＥＣＤは各国の賃金動向を比較し９７年比で英国９３％、米国８２％、ドイツ５９％に対し日本△８％と先進国では唯一、賃金が下落している」とし「その結果、貧困と格差の拡大、非正規雇用の拡大で若者が子供も産めなくなってしまった」「少子化は避けがたい自然現象ではない。不安定就労と低所得、著時間労働と言う原因を取り除く必要がある」と強調しました。
さらに稲葉市議は「直近の労働時間を見るとドイツ１３５６時間に対し日本１７１０時間、ドイツの２６％も長く働いている。企業収益は過去最高と言う訳だから、８時間働いて普通に暮らせる雇用状態は可能」と指摘。十勝では「再生可能エネルギーが高い雇用創出効果があり、情報が集中する自治体がその先頭に」「エネルギー自給率１０００％で１兆円の新しい産業と雇用を」と求めました。
「十勝・帯広の空にオスプレイはいらない」
「日米合意は、帯広を補給拠点にできない」
防衛省は第４四半期に米海兵隊のオスプレイが参加する日米共同訓練を道内で実施すると発表しました。稲葉市議は「オスプレイに係る日米合意は、『学校や病院を含む人口密集地を避ける。移動の際には、可能な限り水上を飛行する』としており、学校施設２３か所や病院など近郊に密集する十勝飛行場は、使うことはできない。なぜ、帯広を補給拠点に使おうとするのか」と日米合意に基づく対応を求めました。
しかも「日米共同訓練は、米海兵隊と旭川の第２師団の合同訓練なのに、第２師団の飛行場を使わないで訓練部隊でない第５旅団の飛行場を適地としたのか、納得できる理由を市民に公開すべき」と求めました。
「学校施設に安全監視員の配置など安全対策を」
稲葉市議は「学校・病院などを回避。高度は１４００フィート以上という３者協定を遵守」「沖縄の防衛局が沖縄の子供達を守るために行っている監視員の配置を帯広でも実施すること」「騒音の新たな測定地点の確保と低周波測定の実施を」「米兵の事故・事件は国内法で対処を」等確認し市民の安全安心を求めました。
