国保料引下げへ“1兆円の公費投入を”
「医療難民をださない国保制度に」
集団減免申請会で稲葉市議
日本共産党も参加する十勝社会保障推進協議会は２１日、国保料・介護保険料の集団減免申請会を行いました。
減免申請会は３０年近く毎年行われおり、稲葉市議が「医療難民をださない国民健康保険制度に」と題した事前学習も行いました。
稲葉市議は、帯広市の国保が加入世帯２万３千世帯と国民皆保険制度を支えているが、加入者の６割が６０歳以上、年所得２百万円以下が９割、無職５割と言う特徴を持っており、国からの補助金がなければ成り立たない構造になっていると強調。特に保険料の計算で加入者が一人増えるごとに４万円も保険料は上がるという他の保険にない計算になっており、「全国知事会も１兆円の公費を投入し協会けんぽ並みの国保料を求めている」とし、「帯広でも年収４００万円４人家族の保険料は４０万円と協会けんぽの倍にもなっている」ことを明らかにし、その改善を求めました。
