「憲法に基づく地方自治と地域再生を」
「公共サービスが企業の私益追求の場に」
自治体学校ＩＮ静岡に稲葉市議ら
「憲法と自治のチカラが地域の未来を切りひらく」をテーマに第６１回自治体学校が２７日から３日間、静岡市で開かれ、自治体職員、地方議員、研究者ら８００人が参加し、稲葉市議ら共産党市議団も参加しました。現地実行委員長の川瀬憲子静岡大教授の開校あいさつに続き、自治体問題研究所の岡田知弘理事長が記念講演。第２次安倍政権で政官財抱合体制が強化され、公共サービスを企業の私益追求の場に変質させる公共サービスの産業化や、行政が保有する個人情報の利活用などが推進されてると説明しました。政府の「自治体戦略２０４０構想」は主権者としての住民の存在を完全に無視していると指摘。自治体関係者に批判が広がっているとして、憲法に基づく地方自治と市域再生を呼びかけました。全体会では、浜松市の水道民営化反対市民ネットなど３人が発言しました。
「帯広市の中小企業振興基本条例と地域循環」
分科会で稲葉市議が報告
自治体学校ＩＮ静岡の二日目は、１５の分科会・講座に分かれ熱心な討議が行われました。稲葉市議は第８分科会「地域循環型経済と一人ひとりが輝く地域づくり」に参加、約８０名が参加しました。
助言者の岡田知弘理事長は、地域が活性化するとは、豊かになるとは、「住民一人ひとりの生活が向上すること。立派な建物が出来ても住民の生活が質的に向上し住み続けられなければ、活性化と言えない」と明確に言い切り、そのための決定的要素として「地域内済投資力の量的質的形成」をあげ、地域内経済循環の必要性を強調しました。
「社人研推計人口とビジョン想定人口の記載を」
稲葉市議は「帯広市中小企業振興基本条例の１０年間と地域循環経済の取り組み」と題して報告。１０年間の取り組みと同時に、地域経済と人口問題について「若者が結婚し出産・子育ての希望をかなえられない地域に未来はない。人口ビジョン、総合戦略、産業振興ビジョンの整合性が必要」と強調しました。