「大企業と富裕層に応分負担で財源確保」
増税ストップ宣伝週間で稲葉市議
日本共産党は２日から「１０月消費税増税１０％ストップのための全国いっせい宣伝週間」を行い、帯広でも稲葉氏ら各市議や地域後援会がハンドマイク隊を出すなど市民に訴えました。
稲葉市議は「実質賃金が６か月連続で前年比で減少し、全国スーパーの売上高が４ヵ月連続マイナスと増税前の駆け込み需要すら起こっていない。こんな時に消費税増税するのは愚の骨頂。市民の暮らしと地域経済を守るためにも増税を止めるときです」「福祉の財源にと消費税増税を行っておきながら、軍事費は過去最高に膨れ上がり、介護保険制度の改悪が進められている。こんなやり方を許すわけにいきません。大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税金の集め方を変えれば、消費税を増税しなくても社会保障の財源は十分に作れます」と訴えました。
