市議会総務委で稲葉市議
市議会総務委員会は３０日、人口ビジョンの改定について質疑しました。人口ビジョンは２０１３年策定され、社人研推計の６０年９万６千人を１３万人にするというものでしたが、その後の国政調査をもとに改定したものです。
稲葉市議は「少子化対策のキーは自然動態の改善。政府の少子化白書では、若者の結婚・出産・子育ての希望を妨げている壁を乗り越えなければならないとし、収入が少なく結婚できない、子育てにお金がかかり過ぎる、子供ができたら仕事を続けられないなどの壁を指摘している。帯広市の非正規雇用４０％、年収３００万円以下４２％。市ができることはすべてやる立場で、公契約にかかわる雇用の安定がまず必要」と指摘しました。
「消費者被害救済には、相談機能の充実が必要」
第３期消費生活基本計画について素案の提案がなされました。稲葉市議は「消費者被害の具体的相談は、諸費生活アドバイスセンターが行っている。相談員は５名で全員が資格者。年間１５００件前後の相談を受け、専門的知識と経験で被害救済にあたっているが、その身分は嘱託。身分保証が必要」と求めました。
