法改正「非正規で5年働けば、正規雇用になれる」
「非正規公務員にも雇用の安定と身分保障を」
１０日から始まった帯広市議会９月定例会は１１日、議案審査特別委員会が開催されました。会計年度任用職員制度に係る二つの議案が提案され、稲葉市議は「地方自治体の責務は、住民福祉の向上。この責務を達成するため自治体は、公務員を雇い公共サービスを提供します。帯広市の正職員と非正規職員の数は」と質すと、「正規職員１３４６人、非正規職員２４４０人。新しい会計年度任用職員制度に移行するのは、１４００人」と答弁。
任用した後５年間更新でき、再度応募することに対し「民間では５年間非正規で務めると無期雇用に転換できる。公務労働も同じくすべき。ほとんどをパートタイム雇用にするようだが、本人の希望を取りフルタイム採用もすべき」と求めました。さらに「嘱託職員は月給を減らし手当てに回すようだが、これまでの月給は保証し手当を支給すべき」と求めました。
帯広空港の民間委託「国に管理も戻すべき」
「３０年契約～途中解約などリスクは」
帯広空港含む７空港の管理を民間委託する議案が提案されました。稲葉市議は「３０年間という長い期間の根拠は」「３０年が適切」「３０年間の設備投資総額は１７８億円、途中での撤退などリスクは」と質すと、「管理者の許可なく変更できず、ＳＰＣ側の事由による契約解除は、損失補償される」と答弁。
さらに「帯広空港は、国が設置し市が管理する特定地方管理空港で全国に５つしかない。管理を民間委託するなら管理権を国に返還すべきではないか」と質し、管理権だけの空港の管理を民間委託するなら国へ移管すべきと求めました。
学童保育「やるべきは設備の基準を達成すること」
学童保育の支援員の研修を指定都市が行えるよう条例改正が提案されました。稲葉市議は「帯広市の支援員にとって、必ずしも必要でない条例変更の提案より、学童保育施設の整備について、急がねばならないことがある。条例で最低基準を定めている施設整備ですが、分室を中心に達成していないものが相当数ある。設備の基準は制定基準であり、市には遵守義務がある」とその整備を強く求めました。
