人口減少社会でも市民が豊かに暮らせるまちづくり
「ゆとり」と「豊かさ」を感じられるまちづくり
市議会一般質問で稲葉市議
帯広市議会９月定例会は１８日、稲葉市議が一般質問に立ちました。
稲葉市議は国内の景気について、消費者態度指数が１０ヵ月連続で悪化。消費が低迷しているのは「先進国で唯一、実質賃金が低下しているから」と指摘。頼みの輸出は、米中の貿易戦争と韓国問題で貿易１位と３位の中国と韓国の貿易が減少。こんな状況で「消費税増税はすべきでない」と強調しました。
アベノミクスで拡大した「格差と貧困」ですが、「その根底にあるのは非正規雇用の拡大」。「地域経済の担い手である中小企業が、資源と雇用の地域循環の中で、雇用と市民所得の向上」をもたらします。
若者が「やる気」と「生きがい」につながる雇用環境を整備し、「若者の結婚と出産・子育ての希望を叶えることができ」ると強調しました。そして「空間的余裕」と「時間的な余裕」を作りだし「ゆとりと豊かさを感じられるまちづくり」を求めました。
少子化「若者が子どもを産み育てにくい社会」
「その要因は不安定雇用と低賃金の拡大」
少子化と高齢化が同時並行で進み、人口減少が進む原因は、「非正規雇用の拡大で不安定雇用と低賃金がある」「結婚や子どもを産み育てる希望を妨げる壁は、雇用環境や経済的負担感が指摘」されており「産業施策を効果的に人口対策につなげていく」との視点は重要です。
十勝の産業連関を分析すると、「十勝の生産額の４分の１が自治体財政によって生産誘発が生じており、自治体での非正規雇用の改善と公契約条例の制定が、子育て支援に有効」と強調しました。
若者が結婚し子育てできるまちづくり
「地域の特性や資源を最大限活かす『しごと』を創出し、その誇りを持てる仕事が、『やる気』と『生きがい』につながる」と答弁。「食と農、環境とエネルギー分野での仕事の創出が重要」と強調。ＯＥＣＤの資料も紹介し「自然エネルギー分野の雇用は、原子力の２３倍、化学燃料の２～８倍」と高い雇用創出効果があることを紹介。
市役所を中心とした「熱電供給システムによる中心街マイクログリッドづくり」や「十勝エネルギー公社の設立でエネルギー供給事業の促進」をと具体的な提案も行い、全庁挙げての取り組みを求めました。
