地球温暖化対策～2050年までに温室効果ガス０に
「自然エネルギーとゼロウェストでブランド」
市議会決算委で稲葉市議
帯広市議会決算審査特別委員会は２６日、衛生費の審査を行いました。
環境モデル都市の温室効果ガス削減目標は００年比で３０年３０％、５０年５０％。２期目標の１５％削減はほぼ達成しました。稲葉市議は、国連で開催されている気候行動サミットに触れ「パリ協定実現のため世界は、温室効果ガスの削減を２０３０年までに４５％、５０年までに実質０を目指している。帯広市の目標も合わせるべき」と求めました。
またゴミの収集について、
容器リサイクル法後、ごみの総量は８０％、処理費は１３０％、リサイクルは５００％とリサイクルを税金で進めている実態を明らかにしました。
さらに燃やすごみの組成分析を質し、「生ごみ５２％はじめ家庭系ごみの８６％が資源化が可能。資源として活用すれば巨額の焼却場は不要。自然エネルギーやゼロウェストで地域ブランドを」と強く求めました。
介護保険「５億円の剰余金は市民に還元を」
「障害者控除認定書をケアマネから周知」
介護保険会計で稲葉市議は、決算剰余金の約５億円について「保険給付が過少だった理由」を質したところ、「軽度サービスの提供で重度化を防いだのではないか」と答弁。
「軽度者のサービスを削減する国の方向性は間違いと証明したことになる。同時に、剰余金は市民に還元を」と求めました。
「年金１万５千円以下しかない滞納者に介護給付制限などあってはならない」
介護保険料は年金から天引きされますが、月額１万５千円以下は天引きできないため普通徴収となります。稲葉市議は「普通徴収数と滞納者、給付制限者数」を質したところ「普通徴収約７千件、滞納者約９百件、給付制限２０件」と答弁がありました。
介護保険法２００条は、滞納で２年を経過すると保険料は時効で消滅するが保険給付も消滅することになっています。
稲葉市議は「市民に介護サービスの提供を行う責務を負う市が、低所得者に給付を制限するなどあってはならない。収入がなく保険料を払いきれない場合は、国税徴収法１５３条を活用し『滞納処分の執行停止、３年続くと債権消滅』を活用することができる」と提案。「法的に可能か検証したい」と答弁がありました。
