「地方交付税の抑制は、財政規律を壊す」
歳入決算で稲葉市議は、「地方交付税は財政の不均衡を調整する仕組み。トップランナー方式で累計９億円超。臨時財政対策債も２５億円で法定率の引き上げが必要。さらにふるさと納税で寄付金より他自治体への寄付により還付金のほうが多くなっているが、市民税の減収が地方交付税で７５％補填され、差し引き２６００万円プラスに。こうした地方交付税の歪みを正すよう国に求めるべき」と指摘しました。さらに「基地交付金は、税相当額より５億５千万円不足。消費税で１３億円の損税。高利の借金の借換えで８億円など適切な財政執行で３０億円超の財源が増え、市民福祉の充実に使える」と制度の改善を国に求めるよう求めました。
市営住宅の保証人「保証人制度の廃止を」
「来年度からの廃止を前提にすすめる」
稲葉市議は「民法が変わり限度のない保証人は無効になる。市営住宅の連帯保証人は滞納期間や滞納額の限度の定めがなく変更が必要。さらに国は、保証人の制度の廃止を通知しており、制度自体の廃止を求めてきたが、どうするのか」と質したところ、「道の審議会も廃止を答申。市も審議会に諮り来年度からの廃止に向けた調整を進めたい」と答弁がありました。
