ゴミ焼却施設の建て替え事業に285億円
「行政は住民を巻き込んだ議論を」

「帯広市と同人口の松阪市にとって300億円のごみ処理場の事業費は大きな事業。処理場建設のための部局を設置し、企業と関係のない専門家集団で事業者の技術審査を行い実績のない企業にも費用の試算を行わせて検討を深めた」「プロポーザル方式の入札も市民参加で行うなど住民が議論に参加できる場を作ることが市長の役割」「住民には儀未処理に限らず現場に関心を持ってほしい」「一部事務組合であってもお金を出すのは自治体。特別委員会の設置など議論を」と訴えました。
稲葉市議は「焼却ゴミの9割は生ごみなどの資源ごみ。1割を燃やす施設はいらない」と発言しました。