地域経済、医療、社会保障など30項目
「安心して暮らせる帯広に」
「オスプレイの補給拠点化は認められない」
あかるい革新市政をつくる会と日本共産党市議団は１５日、帯広市に来年度予算要望を提出しました。
内容は、医療や社会保障、地域経済や産業など３０項目に及び、田中敬二副市長が応対しました。
市議団も毎年取り上げている「無料低額診療制度を院外薬局まで拡大すること」については、勤医協の山本圭介さんから「診療は制度を活用できても、薬代が数千円かかってしまい医療が受けられない実態がある」と訴え、市も「国に求めていきたい」と答弁。
国保料子どもの均等割の廃止について「厚労省に動きもあり注視していく」、避難所の非常用電源を太陽光と蓄電池で設置をに「重要であり考えたい」、上水道施設に小水力発電をには「できる方向で探している」、オスプレイの補給拠点化反対には「地元の意向を無視した利用はあり得ない」と答えました。
