消費税増税、貧困の拡大、環境問題etc.
99％の人たちのための政治の実現を！
帯広市議会１２月定例会の９日、稲葉市議が一般質問に立ちました。稲葉市議は「消費税が導入されて３１年。２５年間３～５％だった消費税は、安倍政権のわずか５年間で１０％に、１３兆円もの増税。一つの内閣で２度もの大増税を強行したのは、戦後、初の暴挙」と厳しく糾弾。消費税がもたらしたものは、「第１に、大企業と大資産家の減税の穴埋め、第２に貧困と格差に追い打ち、第３に日本を成長できない勲位してしまった」と帯広の指標も紹介しながら指摘しました。
そのうえで、景気対策とした「プレミア付き商品券の発行と事務費」について質したところ「申請は４６％でプレミア分は７８３０万円。事務費は９８９１万円」と答弁。「低所得者への支援金より事務費が高いのはおかしい。低年金者への支援制度も、年金制度の改善で対応すべき。こんな景気対策でなく、消費税の５％への減税で景気回復を」と提案しました。
地球環境を守れ「ゴミは燃やさず資源で活用を」
「地方自治体を暮らしを守る防波堤に」
稲葉市議は「国連防災機関は気候関連の災害は、４０年間で倍以上に増えた。温暖化対策による減災は、喫緊の課題」「３０年までに温暖化効果ガスを４５％削減、５０年までに実質０にするのが、世界基準。帯広市も世界基準の環境対策への見直しが必要」と求めました。
さらに「十勝中から帯広にごみを集め燃やす計画がある。帯広のゴミは、生ゴミが６割など資源ゴミが約９割。３００億円近くの税金を投入する焼却施設を作らなくてもすむ」と強調しました。
「子どもの貧困対策条例、対策計画の設置を」
「保護利用者の自立を支援するケースワークを」
稲葉市議は「子どもの貧困対策は待ったなし。貧困ラインは生活保護基準との理解でいいか」と確認し、子どもの貧困対策法が施行された５年間で「実態はほとんど変わっていない」と指摘。「子どもの貧困対策条例を設置し、貧困対策計画を策定し、期限を切った対策が必要」と強調しました。
また、「最後のセーフティネット＝生活保護制度の利用者の半分以上が高齢者に。ケースワーカーは利用者への適切な生活支援を」と求めました。
