介護認定者の障害者控除認定書の発行
払いすぎた税金が戻せる！
集団申請会で稲葉市議
０２年に稲葉市議が議会で取り上げ、介護保険の要介護認定者は所得税の障害者控除認定書が受けられることが明らかになり、現在では、毎年市民に１千件以上の控除認定書が発行されています。
この制度の活用を知らない市民のために毎年、集団申請会を行い、制度の周知とその活用について説明しています。
稲葉市議は「障害者控除の対象となるのは、障害者手帳や療育手帳などを交付されているものなどに限られていました。しかし、介護認定を受けるほどの心身の状態であれば、所得税法施行令にある『６５歳以上の方で市長が認定書を発行すれば障害者控除の対象者』を活用できると発行させてきました。自分の控除や税法上扶養としての活用もできる」と具体的事例も上げ説明。保険料の減免についての相談もあり、減免申請を行い「保険料が半分になり助かった」と喜んでいました。
