雇用者も年金者も収入減少
「執行停止できない整理機構は、徴収法違反」
市議会 稲葉市議が改善要求
帯広市議会予算審査特別委員会は16日、総務費の審査を行いました。
年収３００万円以下の給与者が４割を超え、年金も減り続ける中で税や国保料など払いきれない世帯が増えています。帯広市では収納率を上げるため、年間３千件前後の滞納処分を行っています。滞納処分を定めた国税徴収法は、支払い能力のある者には、分納・差押え。無い者には、納税に猶予や執行停止を定めています。
稲葉市議は「憲法と国税通則法に基づき滞納処分を行わなければならない。滞納処分の約６割が執行停止。差押えは２割前後。差抑えにはルールがあり生活費や年金などは差押え禁止財産となっている。厳格な運用を」と強く求めました。さらに「差押えで滞納金の回収を行う滞納整理機構が、執行停止を行ったことがあるのか」質したところ「ない」と答弁。「国税徴収法違反する滞納処分は認められない」と厳しく追及しました。
中小業者に直接発注「小規模修繕制度の充実を」
“コロナ不況”小規模事業者に仕事を
「小規模事業者の受注機会を拡大し、もって市内経済の活性化を図る」と小規模修繕登録制度が０３年、稲葉市議の提案でスタートしました。初年度５００万から始まり、帯広市中小企業振興基本条例の制定、その後の小規模企業振興基本法の施行などと連動しながら年間、８０００万円超にまで広げてきました。
稲葉市議は「５０万円以下の修繕費の５割、１億円を超える事業に。そのために発注課の状況を分析し、修繕の少なくとも５割以上は小規模対応にする指導の徹底を」と求めました。
市債の借換えで「８８億円の効果額」
帯広市の借金（市債）残高は８０４億円。来年度は元金７７億円、支払利子６億円を支払います。稲葉市議は「市債現在高の最高利子」を質すと「４・７５％」と答弁。
稲葉市議は「現行利子は０・２％～０・００２％。安倍政権はマイナス金利政策を進めており、現行金利に借換えると効果額は？」と質すと「一般会計、特別会計、企業会計合わせて８８億円の効果額になる」答弁。「過去にも借換えの実績があり強く国に求めるべき」と強調しました。
