「全ての市民の幸せ」実現する予算に
市民生活守る緊急１３項目の予算組替動議
市議会 稲葉市議が賛成討論
日本共産党帯広市議団は、予算審査特別委員会、本会議に予算の組替を求める動議を提出しました。
稲葉市議は「新型コロナ対策に全力を傾注できるようにと一般質問を中止するなど異例な対応で始まった３月議会。感染拡大防止で市民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎながら、現下の経済危機から市民生活を守っていくのが政治の責任」と強調。
「食料の安全保障と同時にエネルギーの安全保障も重要な課題。原発から再生可能エネルギーへの転換は、地域における新たな産業と雇用を生み出し、若者が結婚し子どもを産み育てられる持続可能なまちづくりの大きなエンジンとなる。環境問題が地球規模の大問題となっているとき、十勝中からゴミを集め燃やすゴミ行政はストップ」と求めました。
「貧困と格差」社会の是正に、社会保障制度の充実が欠かせません。子どもの貧困対策、国保・介護保険制度の充実を求めました。西３・９再開発工事費の削減も求めました。
「生活困窮世帯に税や公共料金の徴収猶予」
「それでも払いきれない場合は減免を」
市議会予算審査特別委員会の最終日、稲葉市議は「新型コロナ対応で、生活困窮者に税や公共料金への徴収猶予を政府が表明。生活困窮者の定義、公共料金の範囲について」質したところ、「生活困窮とは、生活保護基準以下の収入。公共料金は、水道、市営住宅、国保料など」と答弁。
稲葉市議は「徴収の猶予は国税通則法や地方税法の規定。猶予でも払いきれない場合は、減免を適用し市民の生活を守るべき」と質すと「その通りと認識している」「なるべく速やかに考え方を整理していきたい」と答弁がありました。
「国の交付金など改善で、３８億円の財源が」
帯広市の財政は経常収支比率が９０％を超すなど、厳しい状況が続いています。稲葉市議は交付金など分析し、「消費税の損税で約２０億円、交付税措置か消費税法の改正で解消すべき。基地交付金は、固定資産税相当額より５・５億円不足、適正な交付を。地方交付税のトップランナー方式で２・７億円、累計で１０億円近くも減額、財政規律を壊している。政府債の現行金利での借り換えで１０億円、総額で８８億円もの負担軽減に」と改善を求めました。
