稲葉市議ら街頭から訴え
消費税導入から３２年目の４月１日、日本共産党帯広市議団は帯広駅前で訴えました。稲葉市議は「消費税が導入されて３２年。国民は買い物のたびに消費税を払い続けその総額は、約４００兆円。社会保障のためと言いながら、国民の福祉は悪くなるばかり。集められた消費税はどこに消えたのでしょうか。この間、儲かっている大企業への減税が２９８兆円、所得税・住民税の減収が２７５兆円。大企業と富裕層への減税が繰り返され、消費税増税による景気の低迷で税収が減らした結果です。結局、生活弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤すーこれが消費税の正体、弱い者いじめの税金だということが、３１年間の現実で明らかになりました」訴えました。
新型コロナの経済対策でも「消費税５％へ」
さらに「昨年１０月の１０％増税で、年末までに７・１％も経済が後退。さらに新型コロナでの大打撃が経済と生活を直撃。自粛と補償をセットにした感染防止対策と消費税の５％への減税が必要です。全ての国民への給付と合わせて緊急の実施を求めます」と訴えました。
