1人10万円、休業に30万円＝世論の力で実現
「子どもは感染拡大の役割果たしてない」
市議会総務委で稲葉市議
市議会総務委員会で２４日、稲葉市議は新型コロナウイルス感染症対策について質疑しました。
新型コロナウイルス感染の拡大対策で２回目の学校休業が行われました。政府の専門家会議は「子どもは感染拡大の役割を果たしていないとしたうえで、地域の感染状況や地域全体の活動自粛の一環として臨時休業を位置付けている。文科省もガイドラインを改定したが、今回の臨時休業の根拠について」質したところ、「総合的に勘案して」としか答弁しませんでした。
外出自粛を実効あるものにするため補償が必要と求めてきたが、野党の要求と世論に押され「政府は１人１０万円の支給と休業補償に交付金の活用を認めた。それを活用して３０万円の休業補償を道と市で決めたが、難しくしないで直ちに交付する必要がある」と求めたところ、「半日で百件以上の問い合わせがあり、簡素化する」と答弁されました。
「雇用調整助成金の拡大や申請に支援を検討」
「学校などに非接触体温計など設置を」
稲葉市議は「学校や保育所の臨時休業に伴う親の休職の補償を雇用調整金で行うとしているが、申請が複雑で中小企業は断念する事態も起きている。市の交付金受付部門で申請の支援ができないか」と質したところ、「臨時交付金が使えれば、申請代行の社労士費用を支援したい。また休職の支援の拡大も検討中」と答弁がありました。
また、学校や保育所が再開した時「自宅で検温できない子も出てくる。学校や教室で瞬時に計れる非接触式体温計を対策本部の責任で設置する必要がある。また、意気苦しさを図るパルスオキシメーターを保健室に配備する。同時に保健室を感染症対策できる階層が必要」と求めたところ、「現課とも協議して検討したい」と答弁がありました。
「検査体制の強化と病床の確保を」
「市中感染を止めるためには検査体制の強化が必要。ＷＨＯが繰り返し提言し医師会も求めていますが、安倍政権は補正でも１円も計上していません。東京では医師会が自治体と連携し４７か所のＰＣＲ検査センターを設置。感染拡大を引き起こす可能性があるスーパースプレッダーを早期に保護する必要があります。そして必要な保護場所と病床の確保を」求めました。
