2020年6月7日日曜日

一刻も早く給付金が市民の手に届くように~市議会総務委員会質疑より

1人10万円の「特別定額給付金」

「事務負担多いマイナンバーカードは中止を」

市議会総務委で稲葉市議


 新型コロナウイルス感染症対策として一人10万円を支給する「特別定額給付金」の申請が始まりました。26日開催の市議会総務委員会で稲葉市議は「給付金を一刻も早く市民に届けるように」と改善を求めました。

 マイナンバーカードを利用すると簡単に手続きできると宣伝していますが帯広市の実績を質すと「1434件、6%」と答弁がありました。「8万件を超える世帯のわずか2%弱の申請しかなく、しかも郵送申請の10倍近くの手間がかかるとオンライン申請を中止している自治体も出ている。郵送申請書が届いた市民の中には、コピーができなかったり記載方法がわからないなどの声も出ている。オンライン申請を中止し、その手間を申請困難者の支援に向けては」と提起。

 また「本人確認に市からの税や水道代の請求書などを代用し、振込先も自動引き落とし口座を活用するなど支援の工夫を」と求め「検討する」と答弁がありました。

新型コロナ「十勝にPCR検査センターの設置を」
「2次・3次医療圏が一致の十勝こそ必要」


「緊急事態宣言」が解除されましたが「検査と医療体制の充実が不可欠」と質しました。

 北海道の医療計画で2次医療圏と3次医療圏が一致しているエリアは十勝だけです。稲葉市議は「感染の第2波は必ず来るとも言われており、患者の急増時に耐えられる医療体制と検査対象者を広げ、感染動向のモニタリングを強化することが必要。そのために十勝に検査センターの設置が不可欠。医師会と十勝管内の広域連合で協議する必要があるのでは」と質すと、「今、態勢作りが重要」と答弁がありました。

「スーパースプレッダーを見つけ隔離・保護を」


 緊急事態宣言の基準を「人口10万人当たり新規感染者が1週間で0・5人」と国は定めていますが、検査数が少なすぎます。「感染爆発の危険があると言われた東京でも人口の0・37人、北海道は0・1人の調査に留まっています。この病気の一番の問題は、無症状や軽症の人がそれと知らずに周りに拡散してしまうこと、いわゆるスーパースプレッダー(感染拡大を起こす人)を検査で見つけ、隔離・保護する方向に転換する必要があると言われており、医師会と連携・協議を進めてほしい」と提案しました。