新型コロナで収入が減った家庭～税など減免
滞納処分専門の整理機構は執行停止に
市議会総務委で稲葉市議
市議会総務委員会で稲葉市議は２６日、新型コロナウイルス感染症で経済的打撃を受けた家庭に対し、税や公共料金等の支払い猶予、減免を行うことを政府が指示して２カ月、「相談の現状について」質したところ、「１３９件の相談があった」と答弁がありました。さらに「税などの滞納者から差押えを中心に債権を回収する滞納整理機構へ何件の債権を移管したか」質すと、「２６０件１億９５６０万円」と答弁がありました。
稲葉市議は「市民生活がコロナで打撃を受けているときに、滞納処分・差押えを行うべきでない。機構が開始以来、滞納処分の執行停止を行った件数は」と質すと「１件もない」と答弁がありました。稲葉市議は「機構が行う滞納処分の根拠は国税徴収法。差押えを行うことで生活を著しく窮迫させる場合は執行停止をしなければならない。執行停止を行わないのは違法行為で停止すべき」と求めました。
「公共料金の徴収猶予や減免に丁寧な対応を」
「滞納整理機構の手数料を検査センターに」
稲葉市議は「滞納整理機構の維持経費を３千万円も支払っている。帯広市ができる滞納処分を手数料を支払っていつまでも続ける必要はない。新型コロナ対策に欠かせないＰＣＲ検査センター。各地で医師会と自治体が協力して設置をしている。設置費用は１千万円程度と言われています。コロナ禍のもと差押えに税金を使うのではなく、検査センターの設置など必要な政策の財源として使うべき」と求めました。
「相談窓口に納期限がわかるチェックシートを」
帯広市は、ホームページで「新型コロナウイルス感染症の影響等による市税等の猶予等について」と税や公共料金の徴収猶予、換価の猶予、減免について記載しています。
稲葉市議は「税や公共料金について、それぞれの納期限が違い、納期限ごとに猶予や減免の期限が違ってきます。市民の相談に対し、『丁寧に対処してスムーズに手続きや案内を行う』と答弁していたが、どのような仕組みを考えているのか」と質しました。「各々の窓口において制度の枠組みを共有し必要な施策の案内をする」と答弁。稲葉市議は「各窓口にチェックシートを置き、徴収猶予について具体的に対応できるよう検討しては」と提案しました。
