「感染者が出た場合、積極的検査の実施を」
市議会本会議で稲葉市議
１０日開会した帯広市議会６月定例会、１６日の一般質問の初日、稲葉市議が一般質問にたちました。
新型コロナ感染拡大は留まることを知らず、瞬く間に世界の国々を巻き込みました。経済のグローバル化は「ヒト」「モノ」「カネ」の国境を越えた移動が、リーマン・ショックを起こし、感染症のパンデミックを起こしています。新型コロナへの基本的考えを質すと、「グローバル化の進展を背景に世界規模で感染拡大につながった。市民の暮らしと地域経済の回復、感染対策のバランスを図り感染症と共存していく対応へと変化させていくことが求められている」と答弁。
新たに感染者が発見された場合について質すと、「保健所と連携してＰＣＲ検査を行い、入院施設や隔離施設の確保も協議している」と答弁。さらに「ＰＣＲ検査センターの設置や管内市町村での協議体制の確立に向けて協議中」と答弁がありました。
コロナ不況「収入減少には、公共料金の減免」
「税や国保料～３割減収で全額減免に」
自粛経済で雇用環境が厳しさを増し、生活困窮した世帯に家賃を補助する制度の利用が昨年１件だったのが、この２ヵ月で９１件の申請、生活資金を貸し付ける「緊急小口資金」も昨年２件の実績が２ヵ月で６７７件と激増しています。
稲葉市議は「生活保護の相談が昨年と同じなのは、おかしい。相談しやすい仕組みに改善を。昨日の国会で安倍首相も生活保護は権利。申請をためらわないでと答弁している」と求めました。同時に「収入がなければ支出を減らすこと。払いきれない公共料金は減免が必要。コロナ減免で税や国保料は前年比３割減で前年年収３００万以下であれば、全額免除になる。その際、持続化給付金など給付があれば減収の証明になる」と手続きの簡素化を提案しました。
生活支援に「上下水道料金の基本料の免除を」
稲葉市議は「コロナ減免の周知の一覧で減免規定を記していないのは上下水道料金。下水道使用料条例には、減免規定があるが間違いないか」と質すと「間違いない」と答弁。「生活が困窮している者への減免を行うべき」と求めました。また「消費税減税のように全ての市民が負担し、低所得者ほど恩恵のある水道代の基本料金の減免で生活支援を」と求めました。
