新型コロナ後は「より良い状態への復興」
「８時間働いて普通に生活できる社会に」
市議会本会議で稲葉市議
帯広市議会６月定例会での一般質問で稲葉市議は、「コロナ後の社会」について質しました。
道内の人口１０万人以上の都市で感染者が発見されていないのは、帯広市だけです。稲葉市議は岩手県の達増知事の言葉を引用し、米沢市長に「新型コロナへの偏見と差別が社会問題となっており、感染者第１号になっても県は攻めません。感染者は出ていいのです。陽性者は悪でない、とメッセージを出しては」と質しました。
新型コロナ後の社会について、国連グテーレス事務総長は「かつてより良い状態にまで、復興すること」と述べています。稲葉市議は「より良い社会は『８時間働いて普通に暮らせる社会』。コロナ禍で最も被害を受けているのは、非正規雇用など経済的・社会的に弱い立場の人々。食料やエネルギーなど地域の資源を地域で循環させれば、満足できる地域を作ることが出来る」と市長に求めました。
「生活保護は権利。申請をためらわないで」
「中小企業者に総合的な相談窓口を」
自粛生活が続く中で市民の暮らしにも影響が出ています。野村総研は、４月から９月までで個人消費が５０兆円失われると試算。帯広でも「生活の困窮した世帯の家賃を補助する制度に『住居確保給付金』制度があり、昨年１件に対し、２ヵ月で２００件の相談。国の給付金が届かない中で２０万円まで貸し付ける『緊急小口資金』ですが、昨年２件の実績が、相談１８５６件、申請６７７件と激増。しかし、生活保護の相談も申請も昨年とほぼ同じ。リーマンショックの時、全国の申請増加率より多かった帯広の生活保護相談が増えていないのは、相談できにくい問題がある可能性がある。相談体制の点検を」と求めました。
また、「中小事業者は、休業補償の支払いや長引く自粛で資金繰りも長期化しており、総合的な経営相談の窓口が必要」と求めました。
「少ない労働時間で満足できる生活の営みを」
稲葉市議は「ドイツの労働時間１３５６時間で日本より３割短く１・５倍の価値を生んでいる。フィンランドは貧困率が少なく、労働時間１６００時間で幸福度世界１。労働時間が短いと有意義な時間を過ごせるので満足度が高い。ポストコロナのまちづくりを」求めました。
