新型コロナの影響で収入が減少した時は
「徴収の猶予、税や料金の減免が受けられます」
減免申請会で稲葉市議
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した場合、１年間、税や公共料金の徴収猶予を受けることが出来ます。しかし、徴収猶予は１年後には、その年の分と合わせて支払わなければならず、困難の先送りにしかなりません。毎年この時期に行っている「国保料・介護保険料の減免申請会」を税などの減免申請も受け付け、行いました。
稲葉市議は「新型コロナで売り上げや給与が激減している方々が増えています。休業を保障する制度が不十分で減収を補填されない方のほうが多数です。収入が確保できなければ、支出を抑える、その方法として税や保険料の減免制度があります。コロナ減免は前年所得３００万円以下で、今年３割以上の減収になっていると全額免除になります。」と減免申請について説明を行いました。「収入が４割近く減少し生活が困難」「４月から休業だが休業補償は出ていない」等深刻な相談が寄せられました。
