市議会総務委で稲葉市議
８月２４日の市議会総務委員会で稲葉市議は、税制改正と市民負担について質しました。
２０１８年度税制改正で、給与所得控除と年金控除が引き下げられ、基礎控除が引き上げられ今年１月から適用が始まりました。この改正による市民への影響を質したところ、「市民負担が増加したり減少したりするサービスは、６４事業。延べ利用者は約１９万人。市民負担が増減する保険料は、４事業で延べ利用者は約１０万人」と答弁がありました。
稲葉市議は「税制改正で多くの市民サービスに影響が出る可能性がある。所得で費用が決まる者は負担増の可能性がある。制度変更で市民負担が増えることがないよう、しっかりと制度設計を求める」と強調しました。
「管内全ての自治体で人口減～第１次総合戦略の成果評価を」
総務省は８月５日、住民基本台帳に基づく今年１月１日付人口を公表しました。十勝管内全ての自治体で日本人の社会動態も自然動態も減少しました。稲葉市議は「人口ビジョンの実現のため総合戦略が機能したのか、成果評価をしっかりすべき」と求めました。
